災害時の情報収集方法|信頼できる情報源とSNSのデマ対策
地震や台風などの災害が発生すると、テレビやインターネット、SNSにはさまざまな情報が流れます。
被害状況や避難所の開設情報など、必要な情報をすぐに確認できる一方で、事実と異なる内容や、過去の災害の写真を使った投稿が広がることもあります。
特に災害直後は情報が錯綜し、何を信じればよいのか迷う場面も少なくありません。
災害時の情報収集では、気象庁や自治体などの公式情報を優先し、SNSの投稿は発信元や内容を確認して利用することが基本です。
また、停電や通信障害によって、普段使っているスマートフォンやインターネットが利用できなくなる場合もあります。
この記事では、災害時に信頼できる情報源の選び方、SNSのデマや誤情報を見分ける方法、通信手段が使えなくなった場合の備えについて解説します。
災害時は身の安全に関わる情報を優先する
災害が発生したときは、できるだけ多くの情報を集めようとするよりも、自分や家族の安全に直接関係する情報を優先してください。
例えば、地震の場合は震源や震度だけでなく、津波の危険がある地域では津波警報などを確認する必要があります。
大雨や台風の際は、河川の増水や土砂災害の危険度、自治体が発令する避難情報などが判断材料になります。
停電や断水が発生した場合は、電力会社や水道事業者が発表する被害状況や復旧情報も必要になるでしょう。
ただし、災害の危険が差し迫っているときに、情報を詳しく調べるために避難を遅らせてはいけません。
強い揺れが続いている場合は身を守り、津波の危険がある場所では速やかに安全な高台などへ避難します。周囲で火災や建物倒壊の危険が生じている場合も、安全確保を優先してください。
災害情報は、安全な行動を選ぶために利用するものです。
地震発生後の行動については、関連記事「地震直後の安全確認と24時間の行動」でも詳しく紹介しています。
災害時に信頼できる情報源と確認方法
災害時には、情報の種類に応じて確認先を使い分けることが大切です。
気象庁や自治体、報道機関などは、それぞれ異なる役割を担っています。
気象庁・国の機関が発表する災害情報
地震・津波・大雨・台風などの情報を確認する際、基本となるのが気象庁の発表です。
気象庁のホームページでは、地震情報や津波警報、台風情報、雨雲の動き、土砂災害や浸水などの危険度を確認できます。
大雨や台風の際には、防災気象情報と「キキクル(危険度分布)」を組み合わせて確認すると、地域の危険度を把握しやすくなります。
なお、2026年5月29日から、大雨・河川氾濫・土砂災害・高潮に関する防災気象情報の運用が新しくなりました。
例えば、従来の「大雨警報」は「レベル3大雨警報」となり、警戒レベルとの関係が分かりやすい名称へ変更されています。
詳しい内容については、「2026年から変わった防災気象情報と避難行動」で解説しています。
また、緊急地震速報や大津波警報など、対処に時間的余裕のない情報を迅速に伝える仕組みとして、Jアラート(全国瞬時警報システム)があります。
Jアラートは国から緊急情報を伝達する仕組みで、防災行政無線や緊急速報メールなどを通じて住民に知らせます。
ただし、緊急速報メール、自治体の登録制防災メール、民間の防災アプリは、それぞれ仕組みや通知条件が異なります。すべての災害情報が同じ方法で届くわけではありません。
自治体が発信する避難情報と地域の情報
自分が住んでいる地域の状況を確認する際は、市区町村の公式情報が役立ちます。
自治体は、地域の災害リスクや状況に応じて、避難指示などの避難情報を発令します。
また、避難所の開設状況、地域の被害情報、給水所の案内など、生活に密着した情報を発信する場合もあります。
気象庁が発表する防災気象情報と、自治体が発令する避難情報は、役割が異なります。
例えば、大雨の危険度が高まっていることを気象庁の情報で把握し、自治体の避難情報や自宅周辺の状況を確認して行動を判断する、といった使い方が考えられます。
自治体によっては、公式ホームページに加えて、防災メールや公式LINE、SNSなどでも情報を提供しています。
ただし、すべての自治体が同じサービスを導入しているわけではありません。
普段から居住自治体の情報発信方法を確認し、必要なサービスを利用できるようにしておくとよいでしょう。
テレビ・ラジオ・報道機関の活用方法
テレビやラジオも、災害時の情報収集に役立ちます。
災害の規模や被害状況、交通機関の運行情報、ライフラインへの影響など、広い範囲の情報を把握する際に便利です。
特にテレビでは、映像や地図を使って災害の状況を確認できます。
一方、ラジオは音声で情報を得られるため、ほかの作業をしながら利用しやすいという特徴があります。
ただし、報道機関が伝える情報にも、取材時点と現在の状況に時間差が生じる場合があります。
避難所の開設状況や通行規制など、地域ごとの最新情報が必要なときは、自治体や道路管理者などの発表も確認してください。
複数の情報源を利用することは有効ですが、必ずしも同じ情報を何度も確認する必要はありません。
知りたい情報に応じて、適切な発信元を選ぶことが大切です。
SNSのデマや誤情報を見分ける方法
SNSは、災害時に地域の状況を知るための便利な手段です。
自治体や公的機関の公式アカウントを通じて、避難情報や注意喚起を受け取ることもできます。
一方で、SNSには誰でも投稿できるため、事実と異なる情報が広がる場合があります。
故意に作られた偽情報だけでなく、勘違いや確認不足による誤情報にも注意が必要です。
発信元・投稿日時・対象地域を確認する
SNSで災害に関する投稿を見かけたら、最初に確認したいのは、誰が、いつ、どこの情報を発信しているのかという点です。
例えば、「○○市で橋が崩落した」という投稿が流れてきても、その情報が現在のものなのか、実際にその地域で発生した出来事なのかは、投稿文だけでは判断できません。
まずは、投稿者のプロフィールや投稿日時、掲載されている情報の出典を確認してください。
自治体や公的機関の名前を使用していても、実際には無関係なアカウントである可能性があります。
公式アカウントかどうか迷う場合は、自治体などの公式ホームページから案内されているアカウントを確認するとよいでしょう。
また、SNSで広く拡散されていることや、多くの人が同じ内容を投稿していることは、情報が正しい証拠にはなりません。
複数の投稿が、もともとは一つの未確認情報を引用しているだけという場合もあります。
画像や動画、拡散された投稿をうのみにしない
災害時には、被害を写した写真や動画がSNSで広く共有されます。
画像があると信頼できる情報のように感じられますが、写真や動画だけで内容の正確性を判断することはできません。
過去の災害で撮影された画像を、現在の被害として投稿する例もあります。
また、生成AIによって実際には存在しない被災現場の画像が作られ、本物の写真のように扱われることにも注意が必要です。
政府広報オンラインでも、災害時の偽の救助要請や生成AI画像などについて、情報の信頼性を確認するよう呼びかけています。
例えば、被災状況を示す画像を見つけた場合は、発信元や撮影場所、投稿日を確認し、自治体や報道機関などでも同じ情報が発表されているか調べてみましょう。
ただし、公式情報に掲載されていないことだけで、投稿を偽物と断定することもできません。
災害直後は被害情報の集約に時間がかかるためです。
確かな根拠が得られない場合は、事実と決めつけず、情報の扱いを慎重に判断してください。
真偽が分からない情報は安易に拡散しない
SNSで気になる情報を見かけたとき、注意したいのが未確認情報の拡散です。
特に、救助要請や避難所の閉鎖情報、物資の不足などは、善意で共有したくなる内容かもしれません。
しかし、誤った情報を広めると、必要のない場所に人が集まったり、救助活動などに支障が生じたりする可能性があります。
2024年の能登半島地震では、SNS上で流通した偽情報や誤情報が、救命・救助活動に悪影響を及ぼしたことが政府広報でも紹介されています。
そのため、情報の真偽が分からない場合は、安易に転載や拡散をしないことが基本です。
ただし、実際に救助が必要な人がSNSへ投稿することと、第三者が未確認の救助要請を広めることは区別する必要があります。
自分や身近な人が危険な状況にある場合は、SNSへの投稿だけに頼らず、119番通報など、状況に応じた救助要請を優先してください。
第三者として救助要請の投稿を見かけた場合も、事実関係を確認できないまま大量に拡散することは避けます。
災害時は、不安を感じる情報ほど慎重に確認することが大切です。
停電や通信障害で情報を得られない場合
大規模な災害では、停電や通信設備の被害などによって、普段利用している情報収集手段が使えなくなる場合があります。
スマートフォンがあっても、インターネットにつながらなければ、ニュースサイトやSNSを確認できないことがあります。
こうした状況を想定し、複数の方法で情報を得られるようにしておきましょう。
ラジオや防災行政無線を活用する
停電時に役立つ情報収集手段の一つが、乾電池などで動く携帯ラジオです。
放送電波を直接受信するタイプのラジオであれば、インターネット回線を利用せずに情報を得られます。
ただし、放送局の設備や電波の受信状況によっては、放送を聞けない場合もあります。
また、スマートフォンのラジオアプリの多くは、インターネットを利用して音声を配信しています。通信障害が発生した場合は、利用できなくなることがあるため注意してください。
地域によっては、防災行政無線やコミュニティFMなどを通じて災害情報が提供されることもあります。
防災行政無線は、屋外スピーカーなどから情報を伝える仕組みですが、雨や風の音、建物の遮音性などによって放送が聞き取りにくい場合があります。
自治体によっては、放送内容の電話確認サービスや、ホームページでの再掲載などに対応しています。
普段から地域で利用できる方法を確認しておくと、災害時に情報を得やすくなります。
スマートフォンの電池と通信手段を確保する
スマートフォンは、災害情報の確認や家族との連絡に役立つ道具ですが、充電できなければ利用できません。
停電に備えて、普段から充電状態を確認し、必要に応じてモバイルバッテリーなどを用意しておくとよいでしょう。
災害が発生した後は、画面の明るさや不要なアプリの使用を見直すなど、電池の消費を抑える工夫も役立ちます。
ただし、充電手段を確保できても、通信障害そのものが解消されるわけではありません。
携帯電話の基地局が被害を受けたり、通信が集中したりすると、通話やデータ通信を利用しにくくなる場合があります。
スマートフォンだけに頼らず、ラジオや自治体の情報伝達手段なども組み合わせてください。
また、情報の更新を確認するために何度も通信を試みるより、必要な情報を優先して確認する方が、電池の節約にもつながります。
携帯ラジオや予備電池、モバイルバッテリーなどの持ち出し品については、「防災リュックに必要なものと準備の考え方」も参考になります。
災害時の情報収集に備えて普段からできること
災害時に慌てず情報を確認するには、普段から情報源を把握しておくことが役立ちます。
まずは、居住する自治体の公式ホームページを確認し、災害情報をどのような方法で発信しているか調べてみましょう。
防災メールや公式LINEなどを利用できる場合は、必要に応じて登録しておきます。
気象庁の防災情報ページも、スマートフォンのブックマークなどに登録しておくと探す手間を減らせます。
また、避難所や緊急連絡先など、災害時に必要になる情報を紙にも控えておく方法があります。
通信障害やスマートフォンの故障が起きても、手元に残した情報を確認できるためです。
家族がいる場合は、どの情報源を確認するのかを共有しておくとよいでしょう。
特に、高齢の家族などスマートフォンでの情報収集が難しい人がいる家庭では、テレビやラジオ、自治体の情報伝達手段を一緒に確認しておくことが役立ちます。
災害時の情報収集は、必ずしも新しいアプリや機器を増やすことだけで改善できるものではありません。
普段利用しているサービスを確認し、使えなくなった場合の代替手段を考えておくことが、現実的な備えにつながります。
まとめ|災害時は信頼できる情報を確認して行動する
災害時の情報収集では、気象庁や自治体などの公式情報を優先し、必要な情報を確認することが基本です。
SNSは地域の状況を知るために役立つ一方、偽情報や誤情報が広がる場合もあります。投稿の発信元や日時、対象地域などを確認し、真偽が分からない情報は安易に拡散しないようにしてください。
また、停電や通信障害によってインターネットが使えなくなる場合に備え、ラジオなど複数の情報収集手段を確認しておくと安心です。
ただし、災害の危険が差し迫っているときは、情報を集め続けることよりも安全確保を優先する必要があります。
普段から信頼できる情報源を把握し、災害時に落ち着いて必要な情報を得られるようにしておきましょう。
参考情報
確認日:2026年11月14日
政府広報オンライン「インターネット上の偽情報や誤情報にご注意!」
https://www.gov-online.go.jp/article/202403/entry-5920.html
政府広報オンライン「偽・誤情報の可能性、まさかで疑え。」
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/ict-literacy
気象庁「新たな防災気象情報について(令和8年~)」https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026
気象庁「防災情報」
https://www.jma.go.jp/jma/menu/menuflash.html
総務省消防庁「全国瞬時警報システム(Jアラート)の概要」https://www.fdma.go.jp/about/organization/post-18.html
総務省消防庁「住民への災害情報伝達手段」https://www.fdma.go.jp/mission/prepare/transmission/transmission001.html


