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小学生の子どもが学校にいるときや、一人で登下校している途中に大きな地震が起きたら、どのように行動すればよいのでしょうか。

自宅にいるときとは異なり、保護者がすぐに子どもの安全を確認できるとは限りません。地震の影響で通学路が通れなくなったり、学校との連絡が難しくなったりすることも考えられます。

こうした状況に備えるには、子ども自身が身を守る方法を知っておくことに加え、学校の災害対応や保護者への引き渡し方法を確認しておく必要があります。

この記事では、登下校中や学校で地震が発生した場合の安全行動、学校からの引き渡し、家族と連絡が取れない場合の備えについて解説します。

小学生の防災は学校と家庭の両方で考える

小学生の防災対策では、地震が起きたときに子どもがどこにいるのかを考えることが出発点になります。

学校にいる場合は、基本的に先生の指示に従って避難します。一方、登下校中は、近くに先生や保護者がいない状況も想定しなければなりません。

特に、通学路の途中で大きな揺れに遭った場合は、周囲の危険を避けながら自分の身を守る必要があります。

文部科学省は、学校ごとの地域特性や児童生徒の状況を踏まえた防災マニュアルの整備を求めています。登下校中の安全確保や、災害発生後の保護者への引き渡しも、学校と家庭が連携して考えるべき事項です。

そのため、家庭で独自のルールを決めるだけでなく、学校の災害対応方針を確認し、親子で同じ認識を持っておくことが大切になります。

登下校中に地震が起きたときの安全行動

登下校中の地震で注意したいのは、建物からの落下物やブロック塀の倒壊など、屋外特有の危険です。

子どもには「地震が起きたらすぐに家へ帰る」と教えるのではなく、まず安全を確保し、その後の状況に応じて行動するよう伝えておきましょう。

揺れている間は頭を守り、危険な場所から離れる

通学路を歩いているときに強い揺れを感じたら、周囲の危険を確認しながら、できるだけ安全な場所で頭と身体を守ります。

特に注意したいのは、次のような場所です。

  • ブロック塀や石塀の近く
  • 建物の外壁や窓ガラスの下
  • 看板や屋根瓦などが落ちてくるおそれのある場所
  • 自動販売機や電柱などが倒れる可能性のある場所
  • 崖や急な斜面の近く

安全に移動できる場合は、こうした場所から離れ、ランドセルなど手近なもので頭を保護します。

ただし、危険な場所から離れようとして車道へ飛び出したり、強い揺れの中で遠くまで走ったりすることは避けてください。

近くに安全な空間があれば、そこで姿勢を低くして揺れが収まるのを待ちます。

緊急地震速報が鳴った場合も、遠くへ避難しようとする前に、その場で身を守ることを優先します。

場所ごとの対応については、緊急地震速報が鳴ったときの安全行動でも詳しく解説しています。

揺れが収まった後は周囲の安全を確認する

大きな揺れが収まっても、すぐに歩き始めてよいとは限りません。

道路に割れたガラスが落ちていたり、塀が傾いていたりする場合があります。電線が垂れ下がっている場所や、建物の一部が崩れている場所にも近づかないようにします。

学校と自宅のどちらに向かうかは、現在地や周辺の被害状況によっても判断が変わります。

あらかじめ学校と家庭で確認したルールを基本とし、通学路が危険な場合は、無理に移動しないことを教えておきましょう。

一人で行動することが難しい場合は、近くの学校や交番、営業中の店舗など、安全を確認できる場所で信頼できる大人に助けを求める方法も考えられます。

ただし、沿岸部など津波の危険がある地域では、通常の待機や帰宅のルールよりも避難を優先しなければなりません。

海の近くで強い揺れや長くゆっくりした揺れを感じた場合は、警報の発表を待たず、事前に確認した高台や津波避難場所などへ速やかに避難します。

学校にいるときは先生の指示に従う

学校で地震が発生した場合は、先生の指示に従い、落ち着いて身を守ることが基本です。

教室では、丈夫な机の下に入り、頭や身体を落下物から守ります。窓ガラスや本棚などから離れ、慌てて廊下や屋外へ飛び出さないようにします。

体育館や校庭、廊下などにいる場合は、周囲の危険を確認し、その場所に応じた安全な行動を取ります。

揺れが収まった後は、学校の避難計画に従って安全な場所へ移動します。

このとき、子どもが自分の判断で帰宅したり、保護者を探して学校の外へ出たりしないことも大切です。

地震によって通学路の安全が確認できなくなっている場合や、学校周辺で火災などが発生している場合も考えられます。

また、学校そのものが安全な避難場所になるとは限りません。

津波や土砂災害などの危険が迫っている場合には、学校から別の避難場所へ移動する必要もあります。子どもには、普段の避難訓練を通じて先生の指示をよく聞くことと、自分の身を守ることを伝えておきましょう。

学校からの引き渡しと下校方法を確認する

大きな地震の後、子どもを学校から帰宅させるのか、学校で待機させるのか、保護者に引き渡すのかは、学校ごとの対応方針や被害状況によって異なります。

文部科学省の「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」でも、地震の規模や被災状況を踏まえて判断し、学校と保護者の間で事前にルールを決めておくことが示されています。

引き渡しの条件と学校からの連絡方法

学校によっては、一定以上の震度で保護者への引き渡しを行う基準を設けている場合があります。

ただし、全国すべての学校が同じ震度を基準にしているわけではありません。

また、比較的小さな揺れであっても、交通機関の停止や通学路の被害などによって、通常どおりの下校が難しくなることがあります。

保護者は、入学時や年度初めなどに配布される学校の防災資料を確認し、次の事項を把握しておきましょう。

  • どのような場合に保護者への引き渡しが行われるか
  • 学校で待機する場合の対応
  • 集団下校や通常下校の判断方法
  • 学校からの連絡手段
  • 引き渡し場所と必要な確認事項

大規模災害では、学校からのメールや連絡アプリが使えなくなる可能性もあります。

学校のホームページや掲示など、複数の情報確認方法があるか、あわせて確認しておくと安心です。

なお、津波などの危険が迫っている状況では、保護者への引き渡しよりも避難が優先される場合があります。保護者自身も危険な場所へ無理に迎えに行かず、学校や自治体からの情報を確認して行動してください。

保護者が迎えに行けない場合の対応

共働き家庭などでは、勤務先からすぐに学校へ向かえない場合も考えられます。

災害時には道路の通行止めや公共交通機関の停止によって、普段なら短時間で移動できる距離でも、学校に到着するまでに時間がかかるかもしれません。

そのため、保護者が迎えに行けない場合の対応を、あらかじめ学校へ確認しておく必要があります。

学校によっては、保護者以外の引き取り者を事前に登録する仕組みがあります。祖父母や親族などに引き取りを依頼する可能性がある場合は、登録方法や本人確認の手順を確認しておきましょう。

また、学校での待機が長時間になる場合の対応についても、確認しておきたいところです。

学童保育や放課後児童クラブを利用している家庭では、学校にいる時間と学童保育を利用している時間で、連絡先や引き渡し方法が異なる場合があります。

学校だけでなく、利用している施設の災害対応についても確認してください。

家族と連絡が取れない場合のルール

大きな地震が発生すると、電話が集中してつながりにくくなったり、停電や通信障害によって普段の連絡手段が使えなくなったりすることがあります。

スマートフォンを持っている小学生でも、災害時に保護者と確実に連絡できるとは限りません。

そこで、家族と連絡が取れない場合にどうするかを、平常時に話し合っておきましょう。

例えば、学校にいる場合は先生の指示に従って待機する、登下校中は安全を優先して学校と家庭で決めた方法で行動する、といった約束です。

さらに、連絡する相手を保護者だけに限定せず、祖父母や親族など、頼れる大人を事前に決めておく方法もあります。

災害用伝言ダイヤル「171」や災害用伝言板「web171」を利用できる状況であれば、家族間の安否確認に役立ちます。

ただし、小学生が自分で操作できるかどうかは年齢や利用する機器によって異なります。必ず使うよう求めるのではなく、保護者が利用方法を理解し、必要に応じて親子で練習しておくとよいでしょう。

利用方法については、災害用伝言ダイヤル171・web171の使い方をご覧ください。

子どもには、保護者と連絡が取れなくても、一人で危険な道を歩いて探しに行かないことを伝えておきます。

親子で通学路と避難場所を確認する

家庭でできる防災対策の一つが、親子で実際の通学路を歩き、危険な場所や安全を確保できる場所を確認することです。

普段は何気なく通っている道でも、地震が起きると危険になる場所があります。

例えば、古いブロック塀が続く道、建物が密集した狭い道、崖の近くなどです。橋や踏切、交通量の多い道路についても、地震後に安全に通行できるとは限りません。

親子で通学路を歩く際は、危険な場所を確認するとともに、地震が起きたときにどこで身を守れるかを一緒に考えてみましょう。

あわせて、学校が指定する避難場所や、地域の指定緊急避難場所も確認しておきます。

洪水・津波・土砂災害などの危険については、自治体のハザードマップを利用することで、地域の災害リスクを把握できます。ただし、ハザードマップだけで道路上の塀や看板など、地震時のすべての危険を確認できるわけではありません。実際の通学路の点検と組み合わせることが必要です。

低学年の子どもには、「塀から離れる」「頭を守る」「危ない道を通らない」など、短く分かりやすい言葉で伝えると理解しやすくなります。

高学年であれば、学校のルールを確認したうえで、通学路が使えなくなった場合の対応についても親子で話し合ってみましょう。

また、下校後に保護者がまだ帰宅していない家庭では、子どもだけで留守番中に地震が起きた場合の対策も確認しておくと、学校から帰宅した後の備えにつながります。

防災対策は、一度話し合えば終わりというものではありません。

学年が変わったとき、通学路が変更されたとき、学童保育の利用状況が変わったときなどに、家庭のルールも見直しておくとよいでしょう。

まとめ

小学生の防災対策では、子ども自身が地震から身を守る方法を知っておくことと、学校の災害対応を家庭でも理解しておくことが欠かせません。

登下校中は周囲の危険から身を守り、学校にいる場合は先生の指示に従うことを基本とします。

一方、学校からの引き渡しや下校方法については、学校ごとに対応が異なります。保護者が迎えに行けない場合や、学校と連絡が取れない場合についても、事前に確認しておきましょう。

まずは学校の防災資料を読み直し、親子で通学路を歩いてみることから始めてみてください。

参考情報

確認日:2026年11月14日

文部科学省「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/__icsFiles/afieldfile/2018/12/04/1323513_01.pdf

総務省消防庁「地震防災マニュアル|学校」https://www.fdma.go.jp/relocation/bousai_manual/occ/occurrence170.html

気象庁「緊急地震速報を見聞きしたときは」https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/eew/koudou/koudou.html

気象庁「津波から身を守るために」https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/tsunami_bosai

NTT東日本「災害用伝言ダイヤル(171)概要とご提供のしくみ」
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/intro.html

国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp

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