地震保険と火災保険の違い｜水災補償とハザードマップを使った見直し方
地震保険と火災保険は何が違う？
地震保険と火災保険は、どちらも住まいの災害に備える保険ですが、補償する災害の種類が異なります。
火災保険は、火災だけでなく、契約内容によっては落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災、水災、盗難、破損など、幅広い損害を補償する保険です。
一方、地震保険は、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害に備える保険です。
ここで特に注意したいのが、地震による火災です。
名前だけ見ると、火災だから火災保険で補償されると思うかもしれません。
しかし、地震によって発生した火災や、地震による延焼・拡大損害は、火災保険だけでは補償されない場合があります。
地震が原因の損害に備えるには、地震保険の加入状況を確認する必要があります。
つまり、火災保険と地震保険は、どちらか一方があればすべて安心という関係ではありません。
火災保険は主に火災・風災・水災などに備えるもの。
地震保険は地震・噴火・津波に備えるもの。
このように分けて考えると分かりやすくなります。
火災保険で補償される主な災害
火災保険は、名称に「火災」とありますが、契約内容によっては火災以外の自然災害も補償対象になります。
ただし、すべての火災保険が同じ補償内容ではありません。
実際の補償範囲は、契約プラン、特約、免責金額、保険の対象が建物か家財かによって変わります。
ここでは、一般的に火災保険で扱われることが多い補償を整理します。
火災・落雷・破裂・爆発
火災保険の基本となるのが、火災による損害です。
たとえば、コンロから出火した火災、隣家からの延焼、落雷による家電の故障、ガス爆発による建物の損害などが該当する場合があります。
ただし、原因や契約内容によって補償の可否は変わります。
家財を補償対象にしていない場合、建物は補償されても家具や家電は補償されないことがあります。
風災・雹災・雪災
台風や強風、雹、雪による損害も、火災保険で補償されることがあります。
たとえば、次のような被害です。
- 台風で屋根瓦が飛んだ
- 強風で窓ガラスが割れた
- 飛来物で外壁が損傷した
- 雹でカーポートや屋根が傷んだ
- 大雪で雨どいが壊れた
ただし、老朽化による劣化や、経年による損傷は補償対象外となることがあります。
また、免責金額が設定されている場合、一定額以下の損害では保険金が支払われないこともあります。
水災補償
水災補償は、台風や大雨などによる洪水、内水氾濫、高潮、土砂災害などに備える補償です。
たとえば、河川の氾濫で床上浸水した、豪雨で土砂が流れ込み建物が損傷した、内水氾濫で家財が水につかった、といったケースが考えられます。
ただし、水災補償は火災保険に自動で付いているとは限りません。
契約時に水災補償を外している場合や、水災補償のないプランを選んでいる場合、台風や大雨による浸水被害が補償されない可能性があります。
特に、近年は火災保険料の負担を抑えるために、水災補償を外すか迷う方もいます。
その判断をする前に、自宅周辺のハザードマップを確認することが大切です。
地震保険で補償される災害
地震保険は、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害に備える保険です。
地震保険は、単独では契約できず、火災保険とあわせて契約する仕組みです。
また、地震保険の対象は、居住用の建物と家財です。
事務所専用の建物や、自動車、一定額を超える貴金属などは対象外となる場合があります。
地震による倒壊・損壊
地震の揺れによって建物が倒壊したり、外壁や基礎に損傷が生じたりした場合、地震保険の補償対象になる可能性があります。
ただし、地震保険の保険金は、実際の修理費をそのまま全額補償する仕組みではありません。
損害の程度に応じて、全損、大半損、小半損、一部損などに区分され、支払われる保険金が決まります。
そのため、「地震保険に入っていれば、建て替え費用が全額出る」と考えるのは危険です。
地震保険は、被災後の生活再建を支えるための保険として考える必要があります。
地震による火災
地震で火災が発生した場合も、地震保険の重要な対象です。
たとえば、地震の揺れでストーブが倒れて火災が起きた、地震による停電復旧時に通電火災が発生した、地震による火災が周囲から燃え広がった、というようなケースです。
火災という名前だけを見ると火災保険で補償されそうですが、原因が地震である場合には、火災保険だけでは対応できないことがあります。
地震による火災に備えるには、地震保険の加入を確認する必要があります。
津波による流失・浸水
地震や噴火による津波で建物が流されたり、家財が水につかったりした場合も、地震保険の補償対象になる可能性があります。
ここも水災補償と混同しやすい点です。
台風や大雨による洪水・高潮・土砂災害は、火災保険の水災補償で考える領域です。
一方、地震や噴火による津波は、地震保険で考える領域です。
同じ「水による被害」でも、原因によって使う保険が異なります。
注意したい「地震による火災」は火災保険だけでは足りない可能性
住まいの保険で特に誤解されやすいのが、地震による火災です。
火災保険という名前から、「火災なら火災保険で補償される」と思ってしまう方は少なくありません。
しかし、地震を原因とする火災は、通常の火災とは扱いが異なります。
たとえば、次のようなケースを考えてみます。
- 地震の揺れで暖房器具が倒れて火災になった
- 地震後の停電復旧時に通電火災が発生した
- 地震による火災が近隣から延焼した
- 地震でガス管や電気設備が損傷し火災が起きた
このように、火災の原因が地震にある場合、火災保険だけでは補償されない可能性があります。
そのため、火災保険に入っている方でも、地震保険に加入しているかどうかを確認する必要があります。
特に、住宅ローンを組んでいる場合、火災保険には加入していても、地震保険は任意であるため加入していないケースもあります。
保険証券や契約者ページで、「地震保険」の記載があるか確認してみましょう。
水災補償とは？台風・大雨・洪水・土砂災害に備える補償
水災補償とは、台風や大雨などによる水害に備える火災保険の補償です。
一般的には、次のような被害が関係します。
- 河川の氾濫による洪水
- 大雨で排水が追いつかない内水氾濫
- 高潮による浸水
- 土砂崩れによる建物被害
- 床上浸水による家財の損害
水災補償で注意したいのは、「大雨による被害なら何でも補償される」とは限らないことです。
保険会社や契約内容によって、水災と認められる条件、支払基準、免責金額、補償割合が異なります。
たとえば、床上浸水や一定以上の損害割合が支払い条件になっている契約もあります。
そのため、保険証券や約款で次の点を確認しましょう。
- 水災補償が付いているか
- 建物だけか、家財も対象か
- 免責金額はいくらか
- 支払条件はどうなっているか
- 床下浸水は対象になるか
- 土砂災害は対象になるか
- 門・塀・車庫・物置などは対象になるか
特に、床下浸水や敷地内だけの浸水、車の被害などは、契約内容によって扱いが変わります。
不安な場合は、保険会社や代理店へ具体的に確認することが大切です。
ハザードマップを使った保険見直しのポイント
火災保険や水災補償を見直すときは、自宅周辺の災害リスクを確認することが重要です。
そのために使いたいのが、ハザードマップです。
ハザードマップでは、洪水、内水氾濫、高潮、土砂災害、津波などのリスクを確認できます。
自宅だけでなく、実家、所有している空き家、賃貸に出している物件なども確認しておくとよいでしょう。
洪水・内水氾濫・高潮のリスクを確認する
まず確認したいのは、自宅が浸水想定区域に入っているかどうかです。
近くに大きな川がない場合でも、内水氾濫によって浸水することがあります。
内水氾濫とは、大雨で下水道や排水路の処理能力を超え、雨水が地表にあふれる現象です。
また、海に近い地域では高潮のリスクも確認する必要があります。
確認したいポイントは、次のとおりです。
- 洪水浸水想定区域に入っているか
- 想定される浸水深はどのくらいか
- 浸水継続時間はどのくらいか
- 内水氾濫のリスクがあるか
- 高潮のリスクがあるか
- 避難経路が浸水しやすい場所を通るか
浸水深が深い地域では、建物だけでなく家財への被害も考える必要があります。
1階に家電や家具が多い戸建てでは、家財の補償も確認しておきましょう。
土砂災害警戒区域を確認する
山や崖の近くに住んでいる場合は、土砂災害警戒区域も確認しましょう。
土砂災害は、住宅そのものに大きな被害を与える可能性があります。
水災補償では、土砂崩れによる被害が対象になることがありますが、契約内容によって確認が必要です。
確認したいポイントは、次のとおりです。
- 土砂災害警戒区域に入っているか
- 土砂災害特別警戒区域に入っているか
- 裏山や斜面が近くにあるか
- 擁壁や法面に劣化がないか
- 大雨時の避難先はどこか
土砂災害リスクがある地域では、水災補償の有無だけでなく、避難計画もあわせて見直す必要があります。
浸水深と建物の階数を確認する
マンションに住んでいる場合、「上階だから水災補償はいらない」と考える方もいます。
確かに、高層階の住戸では、床上浸水のリスクは低い場合があります。
しかし、マンション全体としては、1階エントランス、電気室、機械式駐車場、エレベーター設備、共用部などが浸水被害を受ける可能性があります。
分譲マンションの場合、自分の専有部分と共用部分で保険の契約者や補償範囲が異なります。
専有部分は自分の火災保険、共用部分は管理組合の保険で備えることが一般的です。
そのため、マンションでは次の点を確認しましょう。
- 自分の住戸の階数
- 共用部分の水災リスク
- 電気設備や機械室の位置
- 管理組合の保険内容
- 家財保険に水災補償が付いているか
- 車や自転車、トランクルームの扱い
上階だから完全に無関係とは言い切れません。
建物全体のリスクと、自分の専有部分・家財のリスクを分けて考えることが大切です。
水災補償を外してもよい？判断前に確認したいこと
火災保険の見直しでよくある悩みが、「水災補償を外してもよいか」という点です。
水災補償を外すと、保険料を抑えられる場合があります。
しかし、保険料だけで判断するのは危険です。
水災補償を外す前に、少なくとも次の点を確認しましょう。
- ハザードマップ上の浸水リスク
- 過去の浸水履歴
- 建物の階数
- 敷地の高さ
- 近くの川・水路・海との位置関係
- 内水氾濫のリスク
- 土砂災害リスク
- 1階に家財や設備があるか
- 修理費を自己負担できるか
- 住宅ローン返済中かどうか
特に戸建ての場合、床上浸水や土砂災害が起きると、建物だけでなく家財、設備、内装にも大きな被害が出る可能性があります。
水災補償を外す判断は、単に「川から遠い」「高台だと思う」だけではなく、ハザードマップや過去の災害履歴を確認したうえで行うべきです。
また、都市部では大きな河川が近くになくても、短時間の豪雨で内水氾濫が起こることがあります。
自治体の内水ハザードマップがある場合は、あわせて確認しましょう。
判断に迷う場合は、保険会社や代理店に、自宅住所をもとにしたリスクと補償内容を確認するのがおすすめです。
持ち家と賃貸で違う保険の考え方
住まいの保険は、持ち家か賃貸かによって考え方が変わります。
持ち家の場合
持ち家の場合は、建物と家財の両方を自分で守る必要があります。
戸建てであれば、建物全体、屋根、外壁、内装、設備、家財などが関係します。
確認したいことは、次のとおりです。
- 建物の火災保険に加入しているか
- 家財も補償対象にしているか
- 地震保険に加入しているか
- 水災補償が付いているか
- 風災・雹災・雪災の補償があるか
- 免責金額はいくらか
- 保険金額が現在の建物価値に合っているか
- 住宅ローン返済中に大きな被害を受けた場合の備えがあるか
住宅ローンが残っている状態で災害被害を受けると、修理費や生活再建費用とローン返済が重なる可能性があります。
保険は、単に建物を直すためだけでなく、生活再建を支える手段として考えることが大切です。
分譲マンションの場合
分譲マンションでは、専有部分と共用部分を分けて考えます。
専有部分は、主に自分の住戸内の内装や設備です。
共用部分は、外壁、屋根、廊下、階段、エレベーター、エントランス、配管の一部などです。
一般的に、共用部分は管理組合が保険に加入し、専有部分と家財は各区分所有者が保険に加入します。
確認したいことは、次のとおりです。
- 自分の火災保険が専有部分を対象にしているか
- 家財保険に入っているか
- 地震保険を付けているか
- 水災補償を付けているか
- 管理組合の共用部分保険の内容
- 地震で共用部分が被害を受けた場合の対応
- 水災で電気設備や機械式駐車場が被害を受けるリスク
マンションは、個人の保険だけではなく、管理組合の保険内容も重要です。
総会資料や管理規約、防災計画などで確認しておくと安心です。
賃貸住宅の場合
賃貸住宅では、建物自体の火災保険は大家さんが加入していることが一般的です。
一方、入居者は自分の家財、借家人賠償責任、個人賠償責任などを補償する保険に加入していることが多いです。
確認したいことは、次のとおりです。
- 自分の家財が補償されるか
- 地震による家財被害に備えているか
- 水災による家財被害が対象か
- 借家人賠償責任の補償があるか
- 水漏れ事故を起こした場合の補償があるか
- 保険期間が切れていないか
賃貸だから災害保険は関係ない、というわけではありません。
自分の家具、家電、衣類、パソコンなどは、自分の家財保険で備える必要があります。
特に1階住戸や半地下住戸では、水災リスクも確認しておきましょう。
保険を見直すときのチェックリスト
保険を見直すときは、次の項目を確認してみてください。
契約内容
- 火災保険の対象は建物か、家財か、両方か
- 地震保険に加入しているか
- 水災補償が付いているか
- 風災・雹災・雪災の補償があるか
- 破損・汚損などの補償があるか
- 免責金額はいくらか
- 保険金額が適切か
- 契約期間と更新時期
災害リスク
- 洪水ハザードマップを確認したか
- 内水ハザードマップを確認したか
- 高潮・津波リスクを確認したか
- 土砂災害警戒区域を確認したか
- 過去の浸水履歴を確認したか
- 建物の階数や設備の位置を確認したか
- 実家や所有物件のリスクも確認したか
生活再建
- 被災後に必要な修理費を想定しているか
- 家財を買い直す費用を考えているか
- 仮住まい費用が必要になる可能性を考えているか
- 住宅ローン返済中のリスクを考えているか
- 罹災証明書や被害写真の重要性を知っているか
- 保険会社・代理店の連絡先を分かる場所に保管しているか
保険は、加入したときのまま放置しがちです。
しかし、建物の状況、家族構成、周辺の災害リスク、保険商品の内容は変わることがあります。
更新時期だけでなく、引っ越し、住宅購入、リフォーム、家財の増加、親の実家の管理を始めたタイミングなどでも見直すとよいでしょう。
保険だけに頼らない備えも大切
火災保険や地震保険は、被災後の生活再建を支える大切な備えです。
しかし、保険に入っていれば災害対策が終わりというわけではありません。
保険は、災害を防ぐものではありません。
被害を受けた後の経済的な負担を軽くするためのものです。
そのため、保険とあわせて、次の備えも大切です。
- 家具の固定
- ハザードマップの確認
- 避難先の確認
- 非常用トイレの備蓄
- 飲料水・食料の備蓄
- 被害写真の撮り方を知る
- 家族との安否確認ルール
- 重要書類の保管
- 保険証券の保管場所の共有
災害への備えは、「被害を減らす備え」と「被害後に立て直す備え」の両方が必要です。
保険は後者にあたります。
生活再建のための備えとして、内容を確認しておきましょう。
まとめ：保険は「入っているか」より「何が補償されるか」を確認する
地震保険と火災保険は、どちらも住まいの災害に備える保険ですが、補償する災害の種類が異なります。
火災保険は、契約内容によって火災、風災、雹災、雪災、水災などに備える保険です。
一方、地震保険は、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害に備える保険です。
特に注意したいのは、地震による火災です。
火災という名前が付いていても、原因が地震であれば、火災保険だけでは補償されない可能性があります。
また、台風や大雨による浸水、洪水、土砂災害に備えるには、火災保険の水災補償を確認する必要があります。
水災補償は、すべての火災保険に自動で付いているとは限りません。
保険を見直すときは、ハザードマップで自宅周辺の洪水、内水氾濫、高潮、土砂災害のリスクを確認しましょう。
そのうえで、建物と家財の補償、地震保険の有無、水災補償の有無、免責金額、支払条件を確認することが大切です。
保険は「入っているから安心」ではありません。
本当に大切なのは、「どの災害で、何が、どこまで補償されるのか」を知っておくことです。
まずは、保険証券や契約者ページを開き、次の3つを確認してみてください。
- 地震保険に加入しているか
- 水災補償が付いているか
- 建物と家財のどちらが補償対象か
分からない場合は、保険会社や代理店に確認しましょう。
災害後に初めて気づくのではなく、平時のうちに確認しておくことが、生活再建の備えになります。
参考情報
※以下の参考情報は、2026年6月6日に確認しています。
・財務省「地震保険制度の概要」
・日本損害保険協会「地震保険」
・日本損害保険協会「水災への備え、本当に大丈夫ですか？」
・日本損害保険協会「自然災害（風災・水災・震災等）の補償に関するお知らせ」
・損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」
・金融庁「火災保険水災料率に関する有識者懇談会資料」
・国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
・政府広報オンライン「住まいが被害を受けたとき 最初にすること」
