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大きな地震のあと、自宅に目立った被害がなければ、そのまま生活を続けてもよいのでしょうか。

家具が倒れたり、壁にひび割れができたりすると、建物の安全性が気になるものです。一方、外から見て大きな損傷がなくても、建物や敷地に危険が生じている可能性があります。

地震後に自宅で過ごすためには、まず建物と周辺環境の安全を確認する必要があります。建物が大きく傾いている、柱や壁に重大な損傷がある、周辺で火災や土砂災害の危険がある場合は、安全な場所への避難を優先してください。

この記事では、地震後に自宅で生活を続けられるか判断するための確認ポイントと、応急危険度判定の見方、専門家への相談方法を解説します。

まず、自宅や周辺の状況に応じた対応の考え方を確認しておきましょう。

自宅・周辺の状況対応の考え方
建物が大きく傾く、倒壊や火災の危険がある安全な場所への避難を優先する
建物の損傷が疑われ、安全性を判断できない危険な場所から離れ、専門家などの確認を求める
建物と周辺に差し迫った危険がなく、生活を続けられる在宅避難を検討し、状況の変化に注意する

この表は、建物の安全性を確定するための診断表ではありません。危険な状態を見落とさず、次の行動を考えるための目安です。

地震後に自宅で過ごすかどうかは、建物と周辺の安全で判断する

大きな地震が発生しても、自宅に倒壊などの危険がなく、安全に生活できる場合は、避難所へ移動せずに自宅で過ごす「在宅避難」を選択できます。

住み慣れた環境で生活できることは在宅避難の利点ですが、判断の前提となるのは建物の安全性です。

たとえ十分な水や食料を備えていても、建物の倒壊や外壁の落下などが心配される状態では、自宅にとどまることを優先してはいけません。

また、建物が新しいことや、現在の耐震基準を満たしていることだけで、地震後の安全性を判断することもできません。

住宅の耐震性能は、地震による倒壊などの危険を減らすためのものです。実際の地震で建物がどの程度損傷したかは、地震の揺れや建物の状態によって異なります。

そのため、地震後には建物の外観だけでなく、室内や敷地、周辺環境にも注意を向ける必要があります。

特に大切なのは、安全を確認するために、危険な場所へ無理に近づかないことです。

建物の傾きや損傷が見られる場合は、詳しく調べようとして室内に戻るのではなく、まず安全な場所に移動してください。

建物に大きな損傷がある場合は避難を優先する

地震による建物の損傷には、内装材のひび割れのような比較的軽微なものから、柱や梁など建物を支える部分に生じた重大なものまであります。

一般の方が見た目だけで損傷の程度を判断するのは難しいため、まずは明らかな異常がないかを確認します。

建物の傾き・柱や壁の損傷を確認する

地震後に注意したいのは、建物全体の傾きや、柱・梁・壁などの大きな損傷です。

例えば、地震前にはなかった大きな傾きが生じている、柱や梁が著しく変形している、壁の一部が崩れているといった状態では、建物の安全性に問題が生じている可能性があります。

外壁や屋根材が落下しそうになっている場合も危険です。建物の近くを通るだけで被害を受けるおそれがあるため、落下物が届く範囲には近づかないでください。

室内では、壁や天井の損傷に加え、床の大きな変形や、ドア・窓が急に開閉しにくくなったなどの変化にも注意します。

ただし、ドアが開きにくいことや壁にひび割れがあることだけで、建物の危険度を確定することはできません。

反対に、小さなひび割れしか見当たらないからといって、構造上の問題がないと判断するのも早計です。

ひび割れが内装材だけに生じているのか、建物を支える部分まで損傷しているのかは、専門的な確認が必要になる場合があります。

安全性に疑問が残るときは、無理に住み続ける判断をせず、建築士などの専門家に相談してください。

地盤・擁壁・隣接建物の異常を確認する

自宅の建物に大きな損傷がなくても、敷地や周辺の地盤が被害を受けている場合があります。

特に注意したいのは、敷地に大きな亀裂や段差ができている、地面が沈下している、擁壁が傾いているといった状態です。

擁壁とは、道路や隣地との高低差がある場所で、土が崩れないように支えている壁のことです。

地震によって擁壁がひび割れたり、膨らんだり、傾いたりすると、背後の土地や建物にも影響が及ぶおそれがあります。

こうした異常が見つかった場合、近づいてひび割れを測ったり、擁壁の下から状態を確認したりする行動は避けてください。

また、自宅の敷地に異常がなくても、隣の建物が傾いている、隣地のブロック塀が倒れそうになっているなど、周囲に危険が生じている場合があります。

敷地の安全は建物そのものの安全とは別に考える必要があります。

地盤や擁壁の被害が疑われるときは、自治体の担当部署や専門家へ相談し、安全が確認できるまで危険な場所から離れましょう。

周辺で津波・火災・土砂災害の危険がある場合

在宅避難を判断するときは、建物の損傷だけでなく、自宅周辺の災害にも注意が必要です。

建物が大きな被害を受けていなくても、津波や火災、土砂災害によって危険な状態になることがあります。

沿岸部では、津波への対応が最優先です。

気象庁は、海辺で強い揺れや長くゆっくりとした揺れを感じた場合、津波警報などの発表を待たずに、海岸から離れて高い安全な場所へ避難するよう呼びかけています。

津波は繰り返し襲来するため、津波警報・注意報が解除されるまで、必要な避難を続けてください。

住宅が密集する地域では、地震後の火災にも注意が必要です。

自宅から出火していなくても、近隣で発生した火災が広がる場合があります。煙や炎が迫っているときは、建物の状態を詳しく調べるよりも、安全な場所へ移動することを優先します。

また、崖や急な斜面の近くでは、地震によって地盤が緩み、土砂災害が発生する危険があります。

地震直後に大きな異常が見られなくても、その後の雨によって斜面が崩れる場合があるため、気象情報や自治体からの案内にも注意してください。

自宅周辺の危険を調べる際は、自治体のハザードマップが役立ちます。

ただし、ハザードマップは、事前に想定される災害リスクを確認するための資料です。危険が表示されていない場所でも、実際の災害で被害が発生する可能性があります。

地震が発生したあとは、ハザードマップの情報とともに、実際の周辺状況や自治体の避難情報を確認することが必要です。

地域の危険を調べる方法については、「自宅周辺の災害リスクとハザードマップの確認方法」で詳しく紹介しています。

建物の安全を自分で判断できないときの対応

地震後に自宅の安全性を確認しようとしても、建物の状態を自分だけで判断できない場合があります。

特に大規模な地震では、多くの住宅や建築物が被害を受けるため、専門家による調査がすぐに行われるとは限りません。

そのようなときは、無理に自宅へ戻ったり、危険が疑われる場所で生活を続けたりせず、安全な場所を確保したうえで、自治体などが発表する情報を確認しましょう。

応急危険度判定の「危険・要注意・調査済」の意味

大きな地震が発生した際には、自治体によって「被災建築物応急危険度判定」が実施されることがあります。

これは、地震で被害を受けた建物について、その後の地震による倒壊や外壁の落下など、二次災害の危険を調べる制度です。

自治体の要請を受けた応急危険度判定士が調査を行い、建物の出入口などに判定結果を示すステッカーを表示します。

判定結果は、次の3種類です。

判定結果意味と対応
危険(赤)建物への立ち入りは危険。立ち入らず、専門家などに相談する
要注意(黄)立ち入りには十分な注意が必要。表示された注意事項を確認する
調査済(緑)応急的な調査では被災程度が小さく、使用可能と判断された状態

赤色の「危険」が表示された建物には、自己判断で立ち入らないでください。

黄色の「要注意」は、直ちに建物全体が使用できなくなるという意味ではありませんが、危険な箇所があることを示しています。ステッカーに記載された注意事項を確認し、必要に応じて専門家の判断を求めます。

緑色の「調査済」は、応急的な判定で大きな危険が確認されなかったことを示します。

ただし、緑色の判定があっても、建物の長期的な安全性や設備の正常な使用まで保証するものではありません。

応急危険度判定は、地震後の二次災害を防ぐための緊急的な調査です。建物の詳細な耐震性能や、今後も長期間使用できるかどうかを確定するものではありません。

また、罹災証明書のための被害認定調査とも目的が異なります。

罹災証明書は、住家の被害程度を証明し、各種の被災者支援などに利用されるものです。応急危険度判定で赤色の「危険」と判断されたからといって、罹災証明書でも必ず「全壊」と認定されるわけではありません。

なお、応急危険度判定は、地震の規模や被害状況に応じて自治体が実施するため、すべての建物に必ず判定ステッカーが貼られるものではありません。

ステッカーがないことを、安全が確認された証拠と考えないようにしてください。

自治体・管理会社・建築士などへの相談

建物の安全性に疑問がある場合は、住宅の種類や所有関係に応じて相談先を確認します。

戸建て住宅では、自治体の建築担当部署や、建築士などの専門家への相談が考えられます。

自治体によっては、災害時の建築相談窓口や応急危険度判定に関する情報を案内する場合があります。相談体制は自治体や災害の規模によって異なるため、公式の案内を確認してください。

賃貸住宅の場合は、建物の所有者や管理会社にも連絡し、被害状況を伝えます。

マンションでは、自分の住戸だけでなく、共用部分や建物全体の被害も関係します。管理組合や管理会社が発表する点検結果、共用廊下・階段・エレベーターなどの使用状況を確認しましょう。

専門家の調査が必要な場合でも、危険な建物にとどまって調査を待つ必要はありません。

まずは安全な場所へ移動し、状況が落ち着いてから建物の点検や修理について相談することが基本です。

自宅で生活を続ける場合に確認したいこと

建物と周辺に差し迫った危険がなく、在宅避難を検討できる状態であっても、普段どおりに生活できるとは限りません。

地震によって電気・ガス・水道などの設備が損傷している可能性があります。また、家族の健康状態や停電・断水の状況によっては、自宅で生活を続けることが難しくなる場合もあります。

電気・ガス・給排水設備を安全に使用できるか

地震後に電気製品を使うときは、損傷したコードやコンセント、転倒した家電などがないか確認してください。

停電していた場合、電気が復旧したときに、損傷した製品や電熱器具から火災が発生することがあります。

異常がある機器は使用せず、必要に応じてメーカーや電気工事業者などへ相談します。建物の損傷や浸水によって電気設備の安全性に疑問がある場合は、無理にブレーカーを入れないでください。

ガスの臭いがする場合は、火気や電気スイッチを使用せず、安全な場所へ移動してガス事業者へ連絡します。

水道についても、蛇口から水が出ることだけで、すべての設備が正常とは判断できません。

特に注意したいのが排水設備です。

地震によって排水管や下水道が損傷すると、トイレや台所から水を流した際に、汚水が逆流するおそれがあります。

マンションでは、共用の排水管が破損している場合、下の階の住戸にも被害が広がる可能性があります。

自治体による下水道の使用制限や、管理組合・管理会社からの案内を確認し、排水設備の安全に疑問がある場合は、使用できることが確認されるまで水を流さず、携帯トイレなどを利用しましょう。

設備に異常が見られない場合でも、引き続き使用状況を確認しながら生活することが必要です。

家族の健康と生活環境を維持できるか

建物が安全であっても、停電や断水が長期間続くと、在宅避難が難しくなる場合があります。

例えば、夏にエアコンが使えず室内の温度が上がる、冬に暖房が使えず寒さが厳しくなるといった状況です。

乳幼児や高齢者、持病のある方、医療機器を使用している方がいる家庭では、特に健康状態への配慮が必要になります。

飲料水や食料、トイレなどを確保できているかに加え、家族が安全に休める環境を維持できるか確認しましょう。

健康への影響が心配される場合は、在宅避難を続けることにこだわらず、医療機関や自治体の相談窓口などに支援を求めてください。

在宅避難に必要な備蓄品や生活の工夫については、「自宅で避難生活を送るための条件と必要な備え」で詳しく解説しています。

また、マンションではエレベーターや給排水設備、戸建てでは屋根・外壁や敷地周辺など、住宅の種類によって確認したい点が異なります。

住宅ごとの備えは、「マンション特有の防災対策」と「戸建て住宅の地震・台風対策」も参考にしてください。

在宅避難を始めた後も安全確認を続ける

地震直後に自宅で過ごせると判断しても、その後の状況によっては避難が必要になります。

特に、大きな地震が発生したあとには、再び強い揺れが起きる可能性があります。

最初の地震では建物に目立った損傷がなくても、次の揺れによって壁や柱の損傷が拡大したり、屋根材や外壁が落下したりする場合があります。

また、地盤が緩んでいる場所では、その後の雨によって土砂災害の危険が高まることもあります。

在宅避難中に新しいひび割れや建物の傾きなどの異常に気付いた場合は、無理に様子を見続けず、安全な場所へ移動して専門家などの確認を求めてください。

建物に直接の危険がなくても、火災が近づいている場合や、停電・断水によって生活環境が悪化した場合には、避難先の変更を検討する必要があります。

避難先は、自治体が開設する避難所のほか、安全が確認できる親戚や知人の家なども選択肢になります。

その際は、自宅だけでなく、避難先までの道路や周辺の危険にも注意しましょう。

在宅避難を選ぶことと、その場所にとどまり続けることは別です。

自宅が安全な状態を保っているか、家族が健康に過ごせるかを確認し、必要になったときには避難先を変更できるようにしておきましょう。

まとめ|自宅の安全を確認してから在宅避難を選ぶ

地震後に自宅で生活を続けるかどうかは、建物と周辺環境の安全を確認したうえで判断します。

建物の大きな傾きや柱・壁の重大な損傷、敷地の亀裂、擁壁の異常などが見られる場合は、無理に自宅へとどまらず、安全な場所への避難を優先してください。

建物に目立った異常がなくても、津波や火災、土砂災害など周辺の危険にも注意が必要です。

安全性を自分で判断できない場合は、自治体の応急危険度判定に関する情報を確認し、建築士などの専門家へ相談しましょう。

自宅で生活を続けられる場合も、電気・ガス・給排水設備の状態や、家族の健康状態を確認しながら過ごす必要があります。

地震の被害は、最初の揺れが収まったあとにも変化することがあります。

在宅避難にこだわるのではなく、そのときの状況に応じて、自分と家族が安全に過ごせる場所を選ぶことが何より大切です。

参考情報

確認日:2026年11月13日

東京都「在宅避難の準備を始めよう『自宅で避難する』という選択」
https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2026/09/01-2.html

新潟県「被災建築物応急危険度判定について」
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/1196352973575.html

気象庁「津波から身を守るために」
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/tsunami_bosai/index.html

国土地理院「ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう」
https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri61053.html

経済産業省「停電時の発電機によるCO中毒や、復旧後の通電火災に注意!」
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230829002/20230829002.html

東京都下水道局「災害時のトイレ対策について」
https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/ja/living/takuchi/toilet_disaster

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